ライブドアの株価の推移の備忘録|ぃヴぇどおr年代記
2005年10月04日の
ライブドアのニュース
NS総研「ISMS認証 ガイドブック?制度概要と優良事例に学ぶ短期取得?」を埼玉県庁がISMSの普及啓発、セキュリティ支援策として78市町村に配布
?埼玉県内78市町村の住基ネット担当課及び情報システム担当課向けのセキュリティテキストに採用?


■概要
株式会社ライブドア(代表取締役社長兼最高経営責任者 堀江貴文 東京都新宿区 証券コード4753)のグループ企業で、インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)が制作したPDF冊子「ISMS認証 ガイドブック?制度概要と優良事例に学ぶ短期取得?」を、埼玉県庁が県内の市町村に対するISMSの普及啓発、セキュリティ支援策として採用したことを発表します。

今回の採用は、埼玉県庁よりの要望により実現したもので、同冊子は10月初旬、埼玉県内78市町村の住基ネット担当課及び情報システム担当課に、メール配布が実施されます。


■ISMS認証ガイドブックとは
Scan Security Management増刊「ISMS認証 ガイドブック?制度概要と優良事例に学ぶ短期取得?」は、情報セキュリティマネジメントシステムの国内標準規格であるISMS(Information Security Management System)適合性評価制度の成り立ちから現状をまとめ、取得までの手順を9ステップに区切って丁寧に解説したほか、短期取得の優良事例を掲載したPDF冊子です。
制作にあたっては、セキュリティ規格・制度専門メールマガジン「Scan Security Management(スキャン セキュリティ マネジメント)」より、ご好評いただいた記事をピックアップし、編集いたしました。


■冊子配布に至る背景
埼玉県では、平成17年3月25日、住民基本台帳ネットワークシステム業務について、セキュリティ対策の強化のため、都道府県では初めて、「ISMS適合性評価制度」の認証を取得しました。
同県は、これを契機に、県内市町村を対象にISMSの構築・運用について普及啓発を目的とした「ISMSセミナー」を開催(平成17年6月15日参加者約100名)するなど、市町村のセキュリティ向上のための支援策を行っています。
今回の「ISMS認証ガイドブック」の配布は、県内市町村に対するISMSの普及啓発、セキュリティ支援策の一環として行うものとしています。


■冊子採用に至る経緯
埼玉県庁が、本PDF冊子の採用に至った経緯、評価点として、埼玉県総合政策部市町村課 住基ネット担当 主幹 佐々木卓氏より以下のコメントをいただきました。

「このたび、ネットアンドセキュリティ総研が発行した『ISMS認証ガイドブック』は、ISMSの制度概要について分かりやすくまとめられたものである。また、埼玉県を事例に、地方自治体が認証取得に取り組むに当たっての留意点などがきめ細かく、かつ丁寧に解説されたものであり、市町村担当者にとって大変参考になると考える。」


■今後のネットアンドセキュリティ総研の取り組み
ネットアンドセキュリティ総研株式会社は、1998年より、同社の運営する国内最大級のセキュリティポータルサイト「NetSecurity(ネットセキュリティ)」と、SCANシリーズメールマガジンを通じてビジネスセキュリティ情報の発信を行って参りました。
今回、無償配布の決定したPDF冊子は、ネットセキュリティの情報発信活動の一環として、同サイトより無償配布を実施しているPDF冊子の内の一冊となります。

今後もネットアンドセキュリティ総研株式会社では、こうした情報発信活動を継続して行きます。また、自治体や公共機関から今回と同様の要望をいただいた場合についても、公益性を重視し、積極的に情報の提供を検討して参ります。


■PDF冊子の詳細

【概要】
タイトル :Scan Security Management増刊
      ISMS認証 ガイドブック?制度概要と優良事例に学ぶ短期取得?
発行・配布:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判型   :A4版23頁〔PDF資料〕

※本冊子はネットアンドセキュリティ総研発行のセキュリティ規格・制度専門メールマガジン「Scan Security Management」より、記事の再編集を行ったものです。

【PDF冊子目次】
1. ISMS 認証とは何か
2. ISMS 認証を取得するまでのステップ
 2-1. STEP1 ISMS の適用範囲を決定
 2-2. STEP2 ISMS の基本方針を策定
 2-3. STEP3 リスクアセスメントの体系的な取組方法を策定する
 2-4. STEP4 リスクを識別
 2-5. STEP5 リスクアセスメントを実施
 2-6. STEP6 リスク対応を行う
 2-7. STEP7 管理目的と管理策を選択する
 2-8. STEP8 適用宣言書を作成する
 2-9. STEP9 残留リスクを承認し、ISMS の実施を許可する
 2-10. 登録審査
3. 埼玉県が都道府県で全国初のISMS 認証取得、短期取得のコツを探る
 3-1. "素早い"取得の秘策その1:強力な知事のリーダーシップ
 3-2. "素早い"取得の秘策その2:既存ノウハウ活用で省力化
 3-3. 着実な普及は「人」のレベルの確認にあり!

【執筆者一覧】
1:ISMS認証とは何か
  水谷IT支援事務所・所長、AllAbout「企業のIT活用」ガイド
  ( http://allabout.co.jp/career/corporateit/
  水谷哲也

2:埼玉県が都道府県で全国初のISMS認証取得、短期取得のコツを探る
  株式会社アイドゥ( http://www.eyedo.jp/
  井上きよみ

【一般公開中】
 現在、PDF冊子の一般への無償配布を実施いたしております。
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■配布期間
2005年10月5日までの期間限定

一般配布期間終了後も、自治体・公共機関から同様のご要望がありましたら、再配布を積極的に行って参ります。詳細はお問い合わせください。


■配布方法
以下のWEBフォームよりお申込みを承ります。
https://www.netsecurity.ne.jp/14_4335.html


■Scan Security Managementの詳細
商品名  :Scan Security Management
提供形態 :メールマガジン(分量、毎回600行前後)
配信日  :│毎週火曜日
ライセンス:個人様向け1ライセンス×12ヶ月分

「Scan Secrity Management」は、顧客情報の漏洩事件などにより、現在注目の高まっているセキュリティの各種規格・制度に特化したセキュリティマネジメント専門誌です。現在、セキュリティマネジメントを領域とする週間の専門誌は同誌のみとなっています。

インターネットセキュリティに関する規格・法制度の仕組み/内容を解説し、さらに認証取得の際のポイントを事例紹介とともに掲載しています。執筆人は第一線で活躍中の弁護士、監査法人、公的機関、海外情報機関など多岐にわたります。企業のセキュリティご担当者の方はもちろん、総務、法務ご担当者の方から官公庁の方まで幅広い読者の皆様にご支持をいただいております。


■「Scan Security Management」サンプル・詳細
https://www.netsecurity.ne.jp/14_3697.html


■この件に関するお問い合わせ
〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当:鶴間
info@shop.ns-research.jp


■ネットアンドセキュリティ総研株式会社
http://www.ns-research.jp/
主な事業所:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
      株式会社ライブドア内
電話番号:03-5545-6580(FAX:03-5545-6582)
設  立:1996年10月
資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
代 表 者:代表取締役 原 隆志
事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、
      制作、運用、顧客対応業務の代行
     ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホール
      情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
     ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
      受託、調査資料の制作・販売
     ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービスなど


■株式会社ライブドア
http://corp.livedoor.com/
主な事業所:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
電話番号:03-5788-4753
設立:1997年8月(創立1996年4月)
資本金:86,235百万円(2005年7月現在)
連結従業員数:1,820名(2005年6月現在)
代表者:代表取締役社長兼最高経営責任者 堀江貴文
事業内容:インターネット関連事業
ドメイン名登録サービス「livedoor ドメイン」で、.infoドメインの取り扱いを開始
? 期間限定で.infoドメインを100円で販売するキャンペーンを実施 ?


■概要

株式会社ライブドア(代表取締役社長兼最高経営責任者 堀江貴文 東京都新宿区 証券コード4753)が運営するドメイン名登録サービス「livedoor ドメイン」で、新たに.infoドメインの取り扱いを開始しました。また、期間限定で.infoドメインを100円で販売するキャンペーンを開始しました。

livedoor ドメイン
http://domain.livedoor.com/


■詳細
livedoor ドメインのサービスは、どなたでも手軽にそして安価にオリジナルのドメインを取得でき、個人から法人ユーザー様まで広く好評をいただいております。8月にWEBサイトをリニューアルし、使いやすさを向上したlivedoor ドメインでは、これまで.jp、.com、.net、.orgの4種類のドメインを取り扱ってまいりましたが、新たに.infoの取り扱いを開始したことで、お客様のドメインの選択肢がさらに増えることとなりました。

また今回、.infoドメインの取り扱いを記念して12月28日までの間、.infoドメインを100円で販売するキャンペーンを開始しました。こだわりあるBlogやホームページづくり、オリジナルのメールアドレスなど、ワンクラス上のインターネットを手軽にお楽しみいただけます。


■キャンペーンについて
.infoドメインの取り扱いを記念し、リニューアル記念第三弾キャンペーンを開始
http://www.livedoor-domain.org/archives/50177138.html

●最安値に挑戦!ドメイン新規取得がなんと100円!
.infoの新規ドメインを一個100円で販売。期間は10月4日から12月28日までです。
※.info100円キャンペーンは初年度の新規購入ドメイン分にのみ適用されます。二年目以降の更新価格には適用されません。二年目以降の利用料金は通常価格となります。購入数の制限はございません。

●livedoor Blog PROでさらにお得!こだわりBlogをオリジナルドメインで始めよう
ライブドアで新規のドメインを申し込むとlivedoor Blog PROの6ヶ月分の利用料金1575円が無料になります。今回.infoを購入後にlivedoor Blog PROのお申し込みをいたいた場合、通常と比べ1475円もお得になります。

※ドメインのお申し込み後に管理画面で「livedoor Blog PRO申し込みキャンペーンコード」が発行されます。livedoor Blog PROをお申し込みの際に、該当するキャンペーンコードを入力すると6ヶ月分の割引が適用されます。

●大好評!お得な乗り換えキャンペーンも継続中
現在お使いのドメインを10月末までに他社レジストラからlivedoor ドメインへ変更されると、翌年の更新料が半額となります。(キャンペン適用ドメインはcom,net,orgの3種です)


■livedoor ドメインについて
オリジナルドメインはWEBサイトを開設するSOHOや法人だけでなく、最近ではオリジナリティにこだわる個人のBlogユーザーの間でも注目されています。手軽にオリジナルメールアドレスを使えることも人気の要因です。

.jp、.com、.net、.org、.infoの5種類のドメインを取り扱いしているほか、DNS設定機能やURL転送、メール転送など、ドメインを有用に活用するための無料サービスも充実しています。

livedoor ドメインは今後も取り扱いドメイン名を追加する一方、新たなオプションサービスを追加することで、個人ユーザーにオリジナルのドメインの楽しい利用方法を提案してまいります。

※株式会社ライブドアは、ICANN(*1)より2003年1月に国内5社目のレジストラ(*2)に認定されました。ドメイン名はインターネット上の住所に例えられ、高い信頼性を保持しながらの公平かつ中立的な運用が求められます。livedoor ドメインは、大事なドメイン名を安心して登録していただける公式サービスです。

*1 ICANNとは
ドメイン名やIPアドレスなど、インターネットについての管理業務を行うために設立された非営利会社です。以前はIANA(Internet Assigned Numbers Authority)が行なっていましたが、1998年9月に米国政府とIANAの契約が終了するのにともない、1998年10月からIANAの機能を移管して ICANNが設立されました。

*2 レジストラとは
ドメイン名の登録データの管理機関であるレジストリが管理するデータベースに対して直接アクセスし、ドメイン名の登録処理を行うことができるICANNの認定を受けた登録機関です。これに対してレジストラのドメイン名登録業務を代理で請け負っているだけの場合は登録代行業者となります。


■URL
livedoor ドメイン
http://domain.livedoor.com/

livedoor
http://www.livedoor.com/


■報道関係の方のお問合せ先
株式会社ライブドア 広報宣伝グループ
E-mail:press@livedoor.jp
電 話:03-5788-4753


■株式会社ライブドア
http://corp.livedoor.com/
主な事業所:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
電話番号:03-5788-4753
設立:1997年8月(創立1996年4月)
資本金:86,235百万円(2005年7月現在)
連結従業員数:1,820名(2005年6月現在)
代表者:代表取締役社長兼最高経営責任者 堀江貴文
事業内容:インターネット関連事業

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