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2006年12月13日の
ライブドアのニュース
BizMarketing サーベイ、『オンライン証券取引に関する調査』結果を発表
? 「1年未満」の経験者 21.0％。「3年未満」の経験者占有率 60.0％。
オンライントレードで“勝つ”ためのターニングポイントは経験年数「3年」！？
新規ユーザーが依然として増加傾向にあるオンライン証券の過去から現在、将来への転換を探る ?
■概要
株式会社ライブドア（本社：東京都港区 代表取締役社長：平松庚三）は、企業向けマーケティングリサーチサービス、BizMarketing サーベイで実施した『オンライン証券取引に関する調査』の結果を発表し、同調査結果のデータ販売を開始いたします。
■『オンライン証券取引』 に関する調査 （2006年版） 公開結果
http://survey.bizmarketing.ne.jp/ViewPage.cgi?page=Rep00020
■調査概要
▼調査方法：BizMarketingサーベイによるネットリサーチ
▼調査対象：livedoor リサーチのアンケートモニターのうち、半年以内に株式取引の経験がある全国エリアの20代?70代男女
▼開催期間：2006年9月19日?9月28日
▼有効回答数：1105件 （うちオンライントレード経験者 : 1033件）
▼回答者分布：［性別］ 男性 70.14％ / 女性 29.86％
［年代］ 10代以下 0.54％ / 20代 16.11％ / 30代 35.66％ / 40代 29.68％ / 50代 13.21％
/ 60代以上 4.80％
■調査背景
一般生活者にも身近なものになりつつある株式取引。その火付け役となったオンライントレード。インターネットの普及と、取引手数料の自由化により売買手数料が大幅に安くなったことが大きな誘因となり、個人投資家の株式取引は「オンライントレード」が一般的な取引手法になりつつあります。
依然として高い比率で増加傾向にある、新規ユーザーの参入による「取引件数の増加」と共に、個人投資家による「取引額の増加」も見込まれるオンライン証券トレード業界。業界最低水準の手数料をうたう「ジョインベスト証券」「GMOインターネット証券」の新規参入といった動きの一方で、手数料競争は一段落したように見え、今後各社によるサービスのソフト面での充実化・差別化が期待されます。
今回の調査では、インターネットを介して急速な普及を遂げる「オンライントレード」における現在の利用実態についての調査、及び、現在普及しつつある携帯電話による取引や、今後の株式取引経験者の動向、過去の主だった取引手法である「対面取引」についても調査を行いました。過去から現在、そして将来への転換について分析可能な調査結果となっています。
※今回の調査結果は、弊社独自の基準で回答データの精査を行った上での分析結果となります。ローデータの精査基準によっては、分析結果に差異が生じる可能性があります。また、調査票の厳密な設計・回答対象者のサンプリング方法・回収データの分析方法など、詳細についてのお問い合わせには応じかねますことをあらかじめご了承ください。
■調査結果（一部抜粋）
▼株式取引経験者（n=1105）の93.5％がオンライントレードを利用！
オンライン証券トレード経験者のうち、「三年未満」が占める割合は60.0％！！
「半年以内に株式取引を行った」経験者（n=1105）に対して、「オンライントレードの利用経験年数」を尋ねたところ、「オンライントレードは利用していない」の6.5％を除く、93.5％が「オンライントレードを利用している」という回答が得られた。
前回の調査（※）では、78.7％であったことを考えると、オンライントレードの急速な広がりがうかがえる。
オンライントレード利用経験年数別に見ると、「3年未満」の経験者が占める比率が60.0％という結果となった。また、「1年未満」の経験者層は21.0％で、前回調査時の結果が19.6％であったことから、依然としてオンライントレードの新規ユーザーが増加傾向にあることがうかがわれる。
▼現在、オンライントレードで利用している証券会社は「イー・トレード」が42.7％とダントツ！
2位以下では、前回調査（※）から大きな変化が！
「オンライントレードを利用している」ユーザー（n=1033）に利用している証券会社を尋ねたところ、トップは「イー・トレード証券」42.7％で、前回調査より7.2％アップしている。業界最低水準の手数料体系が好評であるようだ。以下、順に「松井証券」23.0％、「楽天証券」22.0％、「マネックス証券」20.9％と続く。「楽天証券」と「松井証券」は前回調査時から約10％もアップしている。
▼証券会社選択の際に重視される項目は「固定費・手数料の安さ」が77.4％！！
以下、「オンラインツールの使いやすさ・質」に関する諸項目が続く結果に！
「オンライントレードを利用している」ユーザー（n=1033）のうち、利用する証券会社の選択要因として 「固定費・手数料の安さ」を選択した人は77.4％と以下を大きく引き離してトップになった。以下、「取引ツールの使いやすさ」（31.9％）、「分析ツールの使いやすさ」（17.1％）と続き、オンラインツールの質の良さを追求する声が多く集まった。利用されている証券会社との関係をみたところ、上記の選択要因、特に手数料の安さが際立つ証券会社の利用率が高い。
▼「複数の証券会社を利用している」ユーザーが53.9％！！そのうち、「2?3社」利用が90.8％！！
「オンライントレードを利用している」ユーザー（n=1033）のうち、利用している証券会社数は「1社（使い分けはしていない）」が46.1％で、残りの53.9％が複数の証券会社を利用しているという結果となった。具体的には「2社」が31.4％、「3社」が17.6％と大部分を占め、以下、「4社」2.6％、「5社」1.9％、「6社以上」0.4％という振り分けである。
オンライントレード経験年数から見ると、「1年未満」でも41.9％が複数の証券会社を使い分けをしており、「3年以上」の経験者では58.6％が複数の証券会社を利用している。「3社以上」の使用率は、「1年未満」では13.8％だが、「3年以上」となると36.1％となり、大きな差がみられる。
▼株式売買する対象企業の選択基準は「チャート」が過半数を超える！
「半年以内に株式取引を行った経験がある」ユーザー（n=1105）に対して、株式売買する対象企業を決定する際に重視項目上位3つを尋ねたところ、「株価推移（チャート分析）」が55.7％と唯一半数を超えトップとなった。いわゆるテクニカル分析が広まっていることが伺える。
以下、順に「財務データ」48.0％、「配当、株主優遇制度などの利益還元」46.1％、「事業内容」39.4％を優先するという結果に。
▼オンライン証券トレード利用者の81.1％が複数銘柄保持！！
「オンライントレードを利用している」（n=1033）と回答した方々を対象に、保有銘柄数を質問した結果、「現在保有している株式はない」（5.5％）、「1銘柄のみ」（13.4％）
を除く、81.1％の投資家が複数の銘柄を保持している。保有銘柄数については、上位から順に、「2?3銘柄」（26.4％）、「4?5銘柄」（23.3％）という結果が出ており、ほぼ過半数が2?5銘柄を保有していることになる。
▼オンライン証券トレードの損益分岐となる
ターニングポイントは経験年数「3年」！？
「オンライントレードを利用している」ユーザー（n=1033）に対して損益状況を質問したところ、「損失が出ている」が38.8％で、「利益が出ている」の30.6％を上回る結果に。（「どちらでもない」は30.6％） 一方、損益金額についてたずねた結果からは、「利益が出ている」人の平均金額は194.6万円、「損失が出ている」人の平均金額は139.4万円となっており、平均金額では「利益が出ている」人々の方が上回ると結果になった。
また、利用経験年数別に損益状況を集計したところ、経験年数「3年未満」では「損失が出ている」人の割合が「利益が出ている」人の割合よりも多く、特に「半年以上1年未満」においては「損失が出ている」人は60.0％と経験年数別では一番損失が出ているという結果となった。しかし、「3年以上」となると逆転し、各経験年数において「利益が出ている」人の割合の方が多くなる。
▼携帯電話利用者比率は16.7％
「オンライントレードを利用している」（n=1033）と回答した方々に、取引する手段を伺ったところ、「PC」99.4％、「携帯電話」16.7％となった。「携帯電話」での取引利用率は、前回調査時が10.6％であったことから、着実に利用者は増えているといえる。
また、一ヶ月における平均使用日数は8.6日と、携帯電話を取引手段として使用する人にとっては重要度が高いようである。
※ 前回弊社独自調査時（2005年2月）の結果と比較
調査項目詳細 及び その他の調査結果抜粋記事については、下記調査結果公表ページをご覧ください。
■「『オンライン証券取引』 に関する調査 （2006年版）」 公開結果
http://survey.bizmarketing.ne.jp/ViewPage.cgi?page=Rep00020
※ 当調査の調査結果データも上記URLで販売しております。
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今回の自主調査のローデータ販売ならびに追加調査のご依頼を承っております。
【ローデータのご購入お申し込み・追加調査のご依頼】
株式会社ライブドア BizMarketingサーベイ運営事務局
URL：http://survey.bizmarketing.ne.jp/
E-mail：survey@bizmarketing.ne.jp
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▽livedoor リサーチ
livedoorリサーチは、株式会社livedoorが企画・運営しているネットリサーチサービスのアンケートモニター向けサイトで、ポータルサイトlivedoor
のコンテンツのひとつです。約14万人のアンケート専用の登録モニターを抱え、企業からの依頼による受託調査の開催と共に、数々の自主企画アンケートを実施しています。
http://research.livedoor.com/
▽BizMarketing サーベイ
ネットリサーチを中心としたマーケティング情報サイトです。
http://survey.bizmarketing.ne.jp/
■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ライブドア 広報・宣伝グループ
電話：03-5788-4753
E-mail：press@livedoor.jp
■株式会社ライブドア
http://corp.livedoor.com/
本社：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
電話：03-5788-4753
設立：1997年8月（創立1996年4月）
資本金：86,291百万円（2006年3月現在）
連結従業員数：2,677名（2006年3月現在）
代表者：代表取締役社長 平松庚三
事業内容：インターネット関連事業 |
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