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2000年03月の
ライブドア（オンザエッジ/EDGE）のニュース
モバイルベンチャーが集結 ――― 「モバイルベンチャークラブ」設立
技術・アイデアなどを積極的に提案、モバイル技術の更なる発展を目指す(2000/3/7)
株式会社アレクソン、イエルネット株式会社、株式会社インデックス、
株式会社オープンループ、株式会社オン・ザ・エッヂ、株式会社電脳隊、
のモバイルベンチャー6社は、このたび、モバイル系の優れた技術力を有する
ベンチャー企業による任意団体 「モバイルベンチャークラブ（略称：MVC）」
を設立しました。
MVCは、モバイル技術に優れた最先端のベンチャー企業が集結し、
お互いの交流を通じて技術力・企画力を高め、さらに進んだ次世代の
モバイル技術を生み出し、より便利なネットワーク社会の創造に貢献
することを目的としています。
近年の爆発的なインターネットの普及と低価格PCの発売に伴い、
IT分野における新技術をコアとし、モバイル系ITビジネスの発展に寄与する
ベンチャー企業が続々と誕生しています。しかし、ベンチャー企業は一般的に
社歴も浅くまた小規模なために、社会的信用度や１社でカバーし得る技術の
範囲等の制限で不利な立場に立たされる場合もあり、個々の企業は非常に高い
技術力や柔軟なアイデアを持っているにも関わらず、実際の技術開発やビジネス
化のプロセスにおいて必ずしもその能力を十二分に生かす機会を持ち得ていると
は言い難い面があります。MVCは、今後さらに発展すると考えられるモバイル分野
において、特に優れた技術・アイデアをもつモバイルベンチャー企業同士が集結
し、お互いの長所を出し合い、よりスピーディに課題解決する力を凝縮すること
によって、ベンチャー企業がもつハンデを解消し、より広い視野に立って、高度
かつ大規模なプロジェクトの実現を可能にしようという試みです。
MVCは、現在までにもモバイル技術の発展に大きく貢献してきたモバイルベンチャ
ー6社が発起人となって自主的に組織した非営利団体で、発起人代表として設立に
大きく関わってきた株式会社オープンループが事務局を運営します。座長には、
オープンループの代表取締役 浅田 一憲が就任します。
MVCは、メーリングリストなどの自由度の高いネットワークを利用し、会員相互の
協力関係のなかで、お互いの持つモバイル技術をさらに発展させ、携帯キャリアや
移動体端末メーカ、コンテンツプロバイダ等に対し、より優れた技術・製品・
企画・サポートを幅広く提案していきます。また、特定企業に対して直接の依存関
係のない、あくまで自主的な第三者団体として存在することにより、特定技術に関
するインターネット上でのコミュニティ創出をリードする等、将来的に、各種ムー
ブメントの発信源としての役割を果たすことを目指します。
MVCでの最初の活動として、6社では、モバイル通信を使いやすくするための様々な
ソフトウェアツール群を開発し、無償または廉価で配布を行うことで合意しています。
他にも、MVCを介した、会員企業同士の共同開発事業もすでに検討されはじめています。
例えば、株式会社オン・ザ・エッヂと株式会社オープンループは、共同で開発中の
携帯電話を通じたクレジットカードやデビットカードの決済システムの業務ライセンス
を会員企業に開放します。イエルネット株式会社と株式会社電脳隊は、現在行っている
携帯電話を使用して個人情報を管理するサービスに、株式会社インデックスのコンテン
ツ技術を採用し、サービスの幅を広げていく予定です。また、株式会社アレクソンは、
携帯電話通信のための通信機器に搭載するデジタル家電制御技術の開発を、株式会社
オープンループと共同で開始する予定です。
当会の設立に関する発起人各企業の代表者のコメントは次の通りです：
株式会社オープンループ （MVC事務局） 代表取締役 浅田 一憲 ：
移動体通信分野は我が国における次世代の経済成長の源泉となることは
疑いようのない事実。時代の速さに対応できる柔軟性が求められる
ネット社会において、移動体通信分野全体の発展の鍵を握るネットベン
チャーを会員とするMVCは、移動体通信分野全体の活性化に大きく貢献
するものと確信します。弊社も、専門である情報セキュリティ技術を
今後の移動体通信技術の発展に生かす機会として、積極的に活動に
寄与していきたいと考えます。
株式会社アレクソン 専務取締役 小薗 誠 ：
移動体通信分野の需要は急速に拡大し、インターネットとの融合や、
まったく新たな情報メディアが誕生しつつある今、MVCを通じ個々長所
を出し合い、ビジネスチャンスを逃すことなく市場に対応出来る商品、
サービスを提供していきたいと思っています。
イエルネット株式会社 代表取締役 本間 毅 ：
モバイル、スマートフォンはインターネットの重要なターニングポイント
であると思います。これまでのインターネットソリューション業務の経験
を活かして、インパクトが大きく親しみやすいサービスを提供したいと考
えております。
株式会社インデックス 代表取締役 落合正美 ：
5年後、10年後に移動体通信はどんな姿になっているのか、
想像するのは楽しいものです。未来のモバイルライフ――その時は「モバイル」
と称していないでしょうが――がより快適なものになるよう、貢献したいと考えます。
それはモバイル事業に携わる全てのベンチャー企業の願望であり目標ではないでしょうか。
MVCの発足は、まさに絶好の機会。各ベンチャーがそれぞれの専門分野を活かし、
協力することで、より高い目標に進んでいきたいと思います。
株式会社オン・ザ・エッヂ 代表取締役 堀江 貴文 ：
インターネットと移動体通信の融合が、いま急速に進んでいます。
iモードをはじめとしたブラウザ機能付き携帯電話の普及がまさにその顕著な例です。
弊社はiモード用競馬シミュレーションゲーム「iHORSE」を3月1日にサービス開始
させたのを足がかりに、今後も専門分野であるインターネット技術を武器にして
当会ならびに移動体通信分野の発展に寄与していく所存です。
株式会社電脳隊 代表取締役 川邊 健太郎 ：
モバイル、スマートフォンは日本が世界において先行している分野の一つです。
MVCを通じ、日本のモバイルベンチャーと協業し日本発のデファクトスタンダー
ドとなる技術、サービスを提供できるよう努力していきたいと考えております。
各社の会社概要
■株式会社アレクソン
http://www.alexon.co.jp/
（本社：伊丹市、代表取締役 三瀬 栄）
株式会社アレクソンは、大成電機株式会社と三双電機株式会社の合併により、
1997年に設立されました。ISDNのターミナルアダプタをはじめ、
情報通信機器の開発製造を手掛けています。
最近では、DoCoMo Value認定を受けたモバイルVPNルータ「RDM700」を発売し、
モバイル通信分野での製品開発にも注力しています。
■イエルネット株式会社
http://www.yellnet.co.jp/
（本社：目黒区、代表取締役 本間 毅）
イエルネット株式会社は1995年の創業以来、
インターネットのトータルソリューションベンダーとして様々なインターネット
ビジネスを支えて参りました。2000年はこうしたバックエンドの業務に加え、
スマートフォンを中心としたASP事業にも積極的に参入したいと考えております。
■株式会社インデックス
http://www.indexweb.co.jp/
（本社：港区、代表取締役 落合 正美）
株式会社インデックスは、モバイルコンテンツ事業を中核とし、
iモード（NTTドコモ）、EZインターネット（IDO/DDI/TU-KA）、
J-Skyweb（J-PHONE）、H"コンテンツサービス（DDIポケット）等に
ゲーム・ビジュアル、グリーティングカード、占い、ホームページ作成等の
コンテンツを多数開発・提供しています（「さくま式スゴロク」、
「＠ガチャピン・ムック」、「恋愛の神様」、「プライベートホームページ」等）。
また、映像ソフトや３D技術のライセンス事業も行っており、第３世代、第４世代の
移動体通信に向け、サービスの開発を推進しています。
■株式会社オープンループ
http://www.openloop.co.jp/
（本社：札幌市、代表取締役 浅田 一憲、）
株式会社オープンループは、浅田一憲が1997年に札幌に設立した、
情報セキュリティ技術・情報通信技術開発専門のITベンチャーです。
ネットワークにおける各種セキュリティ技術、電子メール暗号化技術、
EC技術、著作権保護技術などをコアとし、最近では特に、モバイル向け
VPN技術をSOHOルータ「RDM700」（DoCoMo Value認定製品、株式会社アレクソンより発売）に
提供するなど、携帯電話等のモバイル通信技術の分野を中心とした技術開発に注力しています。
■株式会社オン・ザ・エッヂ
http://www.edge.co.jp/
（本社：渋谷区、代表取締役 堀江 貴文）
株式会社オン・ザ・エッヂは、サーバアプリケーション・サービスの先端企業であり、
250万人を越えるユーザを持つ世界初のクリック保証型広告付きメールマガジン配送サービスの
クリックインカム、世界初のオープンライセンス型オークションサイトeHammer、サイバーエー
ジェント社の運営するバナー広告配信サービスであるサイバークリック、などのサービス開発
と運用を行っています。
■株式会社電脳隊
http://www.dennotai.co.jp/
（本社：渋谷区、代表取締役 川邊 健太郎）
株式会社電脳隊は、1996年に東京大学、慶応大学湘南藤沢、
青山学院の学生らにより設立されました。1997年末より
携帯電話向けアプリケーションの開発に特化し、iモードや
WAP向けWebアプリケーションの開発・販売を行っております。
また、2000年は第三世代携帯電話向けのコミュニケーション
アプリケーションの研究・開発に注力する計画です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
■モバイルベンチャークラブ事務局
http://www.mobile-v.com/
E-mail：info@mobile-v.com
〒004-0862 札幌市清田区北野2条3丁目2番1号（株式会社オープンループ内）
Tel 011-884-4440 Fax 011-884-4439
※記載の商品名は、各社・各団体の商標または登録商標です。
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新株式発行に関する取締役会決議のお知らせ(2000/3/8)
平成12年3月8日開催の当社取締役会において、当社株式の東京証券取引所マザーズへの
株式上場に伴う新株式発行に関し、下記の通り決議いたしましたのでお知らせ申し上げます。
記
1.新株式発行について
(1) 発行新株式数
額面普通株式 1,000株
(2) 発行価額
額面金額以上の価額
(3) 募集方法
一般募集として、次の証券会社に買取引受させるものとする。
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社、野村證券株式会社、
国際証券株式会社、ジェフリーズ証券会社東京支店、こうべ証券株式会社、
メリル・リンチ証券会社東京支店、イー・トレード証券株式会社、和光証券株式会社、
高木証券株式会社、東京三菱証券株式会社尚、上記募集における価格（発行価格）は、
今後の取締役会において決定する発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件
により需要状況等を勘案した上で、平成12年3月27日に決定する。
ただし、上記と同様の方法により決定される引受価額が発行価額を下回ることとなる場合、
新株式の発行を中止する。
(4) 引受契約の内容
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、一般募集における発行価格（募集価格）
から引受人により当社に払込まれる金額である引受価額を差し引いた額の総額を引受人の
手取金とする。
(5) 払込期日
平成12年4月5日（水曜日）
(6) 配当起算日
平成12年4月1日（土曜日）
(7) 申込株数単位
１株
(8) 発行価額
発行価額中資本に組み入れない額、その他この新株式発行に必要な事項は、
今後の取締役会において決定する。
(9) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
以上
【ご参考】
1.ブックビルディング方式による募集の概要
(1) 発行新株式数 額面普通株式 1,000株
(2) 需要の申告期間 平成12年3月21日（火曜日）から
平成12年3月24日（金曜日）まで
(3) 価格決定日 平成12年3月27日（月曜日）
（本募集における価格（発行価格）は、発行価額以上の価格で、
仮条件に基づいて需要状況等を勘案した上で決定する。）
(4) 募集期間 平成12年3月29日（水曜日）
平成12年3月31日（金曜日）
(5) 払込期日 平成12年4月 5日（水曜日）
(6) 株券受渡期日 平成12年4月 6日（木曜日）
(7) 配当起算日 平成12年4月 1日（土曜日）
2.今回の募集による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 12,000株
今回の増加株式数 1,000株
増資後の発行済株式総数 13,000株
3.増資資金の使途
今回の増資による手取概算額 6,956,000千円については、設備資金 504,550千円、
借入金の返済 15,000千円、関係会社等に対する投融資 704,000千円、当社サービスの
一層の拡大に必要な運転資金 624,000千円に充当する予定であります。
残金 5,108,450千円については、今後の資金需要に備え、当面安定性の高い金融商品で
運用していく計画であります。
4.株主への利益配分等
(1) 利益配分の基本方針
当社は、配当につきましては、創業間もないこともあり、将来の事業展開に備えるために
内部留保に努め株主資本を充実させることに主眼をおきつつ、各期の経営成績を考慮に
入れて決定することを基本方針としております。当面は、今後の経営基盤強化のため、
安定した財務体質を目指し、新たな事業展開に備え、内部留保に重点を置いた将来キャ
ッシュフローの増大を目指していく所存であります。その結果、配当に関しては当分の
間見送る所存であります。
(2) 過去3決算期間の配当状況
過去3期間においては、配当は実施しておりません。
5.販売方針
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、
上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要申告を行わなかった投資家に販売が
行われることがあります。
需要申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する
社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の需要の申告を行った者の中から、
原則として需要申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、
投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。需要に申告を行わなかった
投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、
原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案
して決定する方針であります。
以上
【お問い合わせ先】
東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
株式会社オン・ザ・エッヂ
管理本部 宮内亮治（ミヤウチリョウジ）
電話番号：03-5766-7211
メールアドレス：info@edge.co.jp
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| 2000.03.21 オンザエッヂがasahi.comに紹介されました。取締役の宮内のコメントも載っています。 |
| 2000.03.08 Investor Relations Informationを発表いたしました。詳細はこちら！Internet Watchで紹介されました。 |
| 2000.03.14 弊社社長堀江のコラムが掲載されているキャリアバレーオープン！コラムはこちら！ |
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